退職を考えているけど、上司に言いづらい、会社に止められそう・・・そんな悩みを抱えていませんか？

そんな悩みを解消してくれるのが、今回ご紹介する「退職代行」です。

しかし、代行業者や弁護士、労働組合など、どこに頼むか迷うはず。

この記事では退職代行のメリットやデメリットはもちろん、費用相場や失敗しない選び方のポイントなどを詳しくご紹介します。

退職代行のおすすめ業者一覧表

まずは、退職代行のおすすめ業者を一覧比較表で紹介します。料金とタイプは要チェックです。

退職代行とは？おすすめできる？

退職代行とは、退職の意思を会社に伝える手続きを代行してくれるサービス。退職者に代わって退職届の提出や会社との交渉を行い、退職を実現するためのサポートを提供します。

雇用期間の定めのない社員は、原則、退職日の2週間前までに退職の意思を会社に伝えれば辞めることができます。

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

参照：「民法627条」

退職代行のサービスは運営元により異なる

退職代行は、運営元により提供されるサービス範囲や料金体系が異なります。大きく分けて、弁護士・労働組合・民間業者の3つがあるため、あなたの状況に合ったサービスを選ぶことが重要です。

弁護士が運営する退職代行

弁護士が運営する退職代行は、法律の専門家によるサポートを受けられることが大きなメリット。例えば、退職日の調整や退職金額、支払方法の交渉など、会社との協議が必要な場にも介入してくれます。

また、訴訟された際も対応できるため、「トラブルを絶対に避けたい」と考える人におすすめです。

ただし、労働組合と民間業者に比べて料金体系が高くなることがほとんどです。

労働組合が運営する退職代行

労働組合が運営する退職代行は、弁護士と同様に会社に対して交渉を行うことができます。

弁護士と違う部分は、訴訟や慰謝料の請求ができない点です。その分、料金体系が弁護士に比べて安くなるメリットがあります。

そのため、「料金を抑えて会社への交渉をしてくれれば十分」という人におすすめです。

民間業者が運営する退職代行

民間業者が運営する退職代行は、迅速な対応と低価格な料金体系が特徴。多くの業者が即日退職に対応しており、急いで退職したい方にとっては便利なサービスです。

ただし、会社との交渉をすることは非弁行為(※1)に該当するため、弁護士法72条により禁止されています。

※1 弁護士の資格を持たずに弁護士のみに認められている行為をすること

弁護士・労働組合・民間業者の退職代行おすすめ比較表

退職代行の利用者が増加する背景

近年、退職代行の利用者が増加しています。この背景には、様々な社会的な要因が複雑に絡み合っていると考えられています。

ストレス社会

現代社会は長時間労働やパワハラなど、様々なストレス要因に満ち溢れています。

厚生労働省の調査「令和6年度　労働安全衛生調査（実態調査）」によれば、現在の仕事や職業生活に関することでストレスだと感じる事柄がある労働者の割合は82.7%という結果が出ています。

特に、若年層を中心に、メンタルヘルスを重視する傾向が強まっており、無理をしてまで仕事を続けるよりも、自身の心身の健康を優先する考え方が広がっています。そのため、退職に伴う精神的な負担を軽減できる退職代行の需要が高まっているのです。

労働者不足

少子高齢化の影響により、多くの企業で人手不足が深刻化しています。人材確保が困難な状況下では、一人ひとりの従業員に大きな負担がかかりやすく、疲弊するケースも少なくありません。

そのため、企業は人材確保に奔走し、従業員の負担は増加しているのです。このような状況下で、退職を考える人が増えているのは当然といえるでしょう。

また、労働者不足は、転職市場の活性化にも繋がっています。転職が容易になったことで、より良い労働環境を求めて転職する人が増え、同時に退職代行の利用率も上昇していると考えられます。

退職代行の失敗・トラブル事例

退職代行は多くの場合スムーズに退職できますが、稀にトラブルが発生するケースもあります。事前にトラブル事例を把握しておきましょう。

会社に退職を拒否される

法律上、労働者の退職の自由が認められているため退職できますが、会社に退職届を受理してもらえない場合があります。上司に執拗に引き止められる場合を想定し、実績が豊富な退職代行の利用を検討しましょう。

退職金や未払いの給与をもらえない

労働基準法第24条では、既に働いた分の賃金は、当然に支払わなければならないと定められているため、会社は拒否できません。

しかし、会社の経営状況が悪い、ブラック企業だった場合、退職金や給与の支払いを認めないことも。

このようなトラブルを未然に防ぐために、弁護士や労働組合が運営する退職代行に依頼するといいでしょう。

引継ぎが不十分でトラブルになる

退職代行サービスを利用する方の多くは、即日で退職したいという方がほとんど。そのため、業務の引継ぎが不十分になり、後任に迷惑をかける可能性があります。

事前にメモや引継ぎ用のシートなどを用意しておくといいでしょう。

退職代行を使うメリット・デメリット

退職代行の利用を検討する際には、メリットとデメリットの両方を理解することが重要です。自分に合った選択をするために、以下の情報を参考にしてください。

退職代行を使うメリット

退職代行を利用する主なメリットは、以下になります。

精神的な負担が軽減される

退職の意思表示を会社に直接伝えるのが辛い、気まずい、あるいはパワハラや人間関係のトラブルで退職を申し出にくいといった状況でも退職代行業者が介入してくれるため、精神的な負担を大幅に軽減できます。自分で退職を切り出す必要がなく、ストレスや不安を最小限に抑えられます。

最短即日の退職が可能

多くの退職代行は、即日退職に対応しています。すぐに退職したい場合でも、迅速な対応が期待できます。

退職手続きの負担を減らすことができる

退職に関する手続きや書類作成、会社との交渉などを代行業者に任せられるため、退職手続きがスムーズに進みます。手続きが面倒な方や、連絡を取りたくない方にとっては、時間と労力を節約できます。

退職代行を使うデメリット

退職代行を利用するには、デメリットも存在します。

依頼費用がかかる

退職代行を利用するには、当然ながら費用がかかります。サービスの内容や依頼する業者によって料金は異なりますが、数万円程度の費用がかかる場合が一般的。無料のサービスは存在しないため、予算を考慮する必要があります。

会社との関係悪化の可能性

退職代行を利用することで、会社との関係が悪化する可能性があります。特に、円満退職を希望する場合には、直接自分で退職の意思を伝える方が良い場合もあります。

悪質な業者に注意が必要

一部の業者は、高額な料金を請求したり、適切なサービスを提供しなかったりなど、悪質な退職代行業者も存在します。信頼できる業者を選ぶために口コミや評判をよく確認しましょう。

退職代行の費用相場

退職代行を利用する際の費用は、サービス内容や業者によって大きく異なります。相場を把握し、自身の状況に合ったサービスを選択することが重要です。

サービス内容別の費用相場

退職代行の費用は、基本的には依頼する業務内容によって決定されます。シンプルな退職手続きのみであれば比較的安価で、有給取得交渉や残業代請求などの交渉事を含む場合は高額になる傾向があります。

上記はあくまで相場であり、業者によって料金設定は異なります。複数の業者を比較検討し、自身に最適なサービスを選ぶようにしましょう。

追加料金が発生するケース

基本料金以外に追加料金が発生するケースもあります。契約前に料金体系を確認することが大切です。

追加料金が発生しやすいケース

業者によっては、これらのサービスをオプションとして提供している場合があります。追加料金が発生する場合は、事前に見積もりを取り、総額でいくらになるのかを確認するようにしましょう。また、追加料金が発生した場合の上限額が設定されているかどうかも確認しておくと安心です。

費用だけで業者を選ぶのではなく、サービス内容、実績、サポート体制なども総合的に判断することが重要です。安すぎる業者には注意が必要で、トラブルに巻き込まれる可能性も否定できません。信頼できる業者を選び、安心して退職手続きを進められるようにしましょう。

退職代行のおすすめの選び方

退職代行を選ぶ際には、いくつかの重要なポイントがあります。自分に合ったサービスを見つけるために、以下の項目を確認しましょう。

料金体系の透明性

退退職代行の料金は業者によって異なるため、事前に料金体系をしっかり確認することが大切です。ウェブサイトで料金が明確に表示されているか、追加料金が発生する場合の条件など、不明点がないようチェックしましょう。複数の業者を比較することで相場を把握し、適正価格でサービスを提供している業者を選ぶことができます。また、一部の業者では成功報酬制を採用している場合もあるため、自分の状況や希望に合った料金体系を持つ業者を選びましょう。

実績と経験

退職代行の実績と経験は、信頼できる業者を見極める上で重要な要素です。豊富な実績を持つ業者は、様々なケースに対応してきたノウハウを蓄積しており、スムーズな退職を実現できる可能性が高いです。公式サイトなどで実績を確認し、多くの退職手続きを成功させている業者を選びましょう。また、運営年数も参考になります。長期間に渡り安定して運営されている業者は、それだけ多くの利用者から信頼を得ているといえるでしょう。

サポート体制の充実度

退職手続き中は、様々な不安や疑問が生じる可能性があります。充実したサポート体制を持つ業者を選ぶことで、安心して手続きを進めることができます。電話、メール、LINEなど、複数の連絡手段を用意しているか、対応時間はどのようになっているかを確認しましょう。また、土日祝日や夜間でも対応してくれる業者は、急なトラブル発生時にも安心です。迅速かつ丁寧な対応をしてくれる業者を選ぶことで、退職に関する不安を軽減できます。

労働組合または弁護士が運営・監修をしているか

労働組合や弁護士が運営・監修しているサービスは、法的な観点からも安心して利用できます。特に、トラブルが発生した場合などは、専門家のサポートを受けられるというメリットがあります。また、労働組合が運営するサービスは、組合員の権利を守るという観点から、より親身な対応を期待できます。

利用者の口コミや評判

実際にサービスを利用した人の口コミや評判は、業者の良し悪しを判断する上で貴重な情報源となります。インターネット上の口コミサイトやSNSなどで、業者の評判を確認しましょう。良い評判だけでなく、悪い評判も確認することで、より客観的に業者を評価できます。ただし、口コミはあくまでも個人の意見であるため、参考程度に留め、最終的には自身の判断で業者を選ぶことが大切です。

退職代行おすすめランキング15選！

数ある退職代行のなかから、料金、即日対応、実績、対応時間などを総合的に評価し、おすすめの業者をランキング形式でご紹介します。あなたにぴったりの退職代行を見つけるための参考にしてください。

退職代行を利用する際の注意点

退職代行を利用する際には、スムーズな退職を実現し、後々のトラブルを避けるためにいくつかの注意点があります。

私物の持ち帰り

退職代行を利用する場合、会社に直接出向く必要はありませんが、私物は事前に持ち帰っておく必要があります。退職後に会社へ私物を取りに行くのは手間がかかる上、場合によっては断られる可能性もあります。特に、毎日使用するものや重要な書類などは忘れずに持ち帰りましょう。

退職日までに持ち帰ることが難しい場合は、退職代行業者に相談してみましょう。業者によっては、私物の回収を代行してくれる場合もあります。ただし、別途費用が発生する可能性があるので、事前に確認が必要です。

会社の備品の返却

会社から貸与されているパソコンや社用携帯などの備品は、必ず返却する必要があります。退職日までに返却できない場合は、退職代行業者に相談し、返却方法を確認しましょう。無断で持ち帰ると、損害賠償請求される可能性もあります。

引継ぎ

退職代行を利用する場合、業務の引継ぎは可能な範囲で行うのが理想的。トラブルを軽減するために、最低限のメモや資料を作成しておきましょう。特に、進行中のプロジェクトや重要な顧客情報などは、しっかりと引き継ぐ必要があります。退職日までに直接引継ぎができない場合は、メールやチャットツールなどを活用して、できる範囲で情報を共有しましょう。

退職代行を利用する流れ

退職代行を利用する際の大まかな流れは、以下の通りです。

1. 業者選定・問い合わせ

まずは、複数の退職代行業者を口コミや料金、オプション料金などの項目から比較検討し、自身に合った業者を選びましょう。業者を選定したら、LINEや電話、メールなどで問い合わせを行い、具体的な相談をしましょう。

2. 契約・申し込み

業者との相談内容に納得したら、契約手続きに進みます。契約が完了したら、正式にサービスの申し込みを行います。必要事項を入力し、退職に必要な情報を業者に提供します。

3. 退職の意思表示を代行

契約に基づき、退職代行業者が会社にあなたの退職の意思を伝えます。退職日は、法律に基づき2週間後が基本となりますが、会社との交渉によっては即日退職も可能です。

4. 貸与物返却・離職手続き

退職後は、会社から貸与されているパソコンや社用携帯、社員証などを返却する必要があります。退職代行業者によっては、これらの返却も代行してくれる場合があります。また、健康保険証や雇用保険被保険者証などの離職手続きも忘れずに行いましょう。

5. 雇用保険・年金手続き

退職後は、ハローワークで雇用保険の手続きを行いましょう。失業給付の受給資格がある場合は、忘れずに申請を行います。また、国民年金への切り替え手続きも必要になります。

退職した後にやるべきこと

退職代行を利用して会社を辞めた後には、いくつかの手続きや準備が必要です。スムーズな生活の移行のためにも、以下の項目を確認し、必要な手続きを進めましょう。

離職票などの書類を受け取る

退職後、会社から「離職票」や「雇用保険被保険者証」などの書類が送られてきます。これらの書類は、失業給付の受給や健康保険・年金の手続きに必要となるため、大切に保管してください。受け取れない場合は、退職代行業者に相談するか、会社に直接問い合わせましょう。また、源泉徴収票も年末調整や確定申告に必要となるため、忘れずに受け取りましょう。

社会保険から国民健康保険への切り替え

会社を退職すると、会社の健康保険から国民健康保険に切り替える必要があります。退職日の翌日から14日以内に、住所地の市区町村役場の窓口で手続きを行いましょう。必要な書類は、離職票、マイナンバーカード（または通知カードと身分証明書）、印鑑などです。手続きが遅れると、保険証が発行されるまでの間、医療費を全額負担しなければいけないので注意が必要です。

ハローワークで失業手続きをする

失業給付を受け取るためには、ハローワークで求職の申し込みをする必要があります。必要な書類は、離職票、雇用保険被保険者証、写真、印鑑、本人確認書類などです。退職後すぐに手続きを行い、求職活動を開始しましょう。

参考文献：ハローワークインターネットサービス

厚生年金から国民年金への切り替え

日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満の方で、厚生年金保険に加入していない方は、すべて国民年金の第1号被保険者または第3号被保険者となります。会社員の場合は、厚生年金に加入している期間は国民年金の第2号被保険者となりますが、退職後は退職日の翌日から14日以内に住所地の市区役所または町村役場で手続きを行い、第1号被保険者となります。第1号被保険者は毎月自分で保険料を納める必要があります。国民年金の保険料は、定額で、納付方法は金融機関やコンビニエンスストアなどから選ぶことができます。

参考文献：日本年金機構

確定申告

年内に再就職しなかった場合は、翌年の確定申告を行う必要があります。確定申告の時期は、毎年2月16日から3月15日までです。e-Taxを利用することで、自宅から簡単に申告することができます。

参考文献：国税庁

退職後の手続きや準備は、今後の生活に大きく関わってきます。一つずつ丁寧に確認し、必要な手続きを済ませるようにしましょう。

実際に当社の人事部に退職代行についてヒアリングしました！

当社でも退職代行が利用された事例があるということだったので、人事部のOさんに質問をしてみました。

退職代行のよくある質問

ここからは、退職代行のよくある質問に回答していきます。

退職代行は違法？

退職代行自体は違法ではありません。民法では、労働者はいつでも退職の意思表示をすることができ、退職代行は、その意思表示を代理で行うものなので、法律に抵触するものではありません。

弁護士監修は弁護士に依頼ができる？

「弁護士監修」と謳っているサービスは、弁護士が法的観点からサービス内容をチェック・アドバイスしていることを意味します。弁護士に直接依頼ができるわけではありません。弁護士に依頼したい場合は、弁護士事務所が運営する退職代行を選びましょう。

即日退社が可能？

民法では、退職の意思表示から2週間後に退職が成立するとされています。しかし、会社との合意があれば即日退社も可能です。退職代行の中には、即日退社を交渉してくれるサービスもあります。

転職先にバレない？

退職代行を利用した事実が転職先にバレることはありません。退職代行は、依頼者のプライバシー保護を徹底しており、転職先へ情報が漏洩することはありません。また、転職活動において、退職理由を聞かれた場合は、「一身上の都合」と回答すれば問題ありません。

会社に訴訟を起こされない？

正当な理由なく退職した場合、会社に損害を与えたとして損害賠償請求訴訟を起こされる可能性はあります。しかし、実際に訴訟に至るケースは稀です。退職代行を利用した場合でも、会社とのトラブルを避けるために、円満な退職を心がけることが重要です。万が一、会社から訴訟を起こされた場合は、弁護士に相談しましょう。

どのような雇用形態でも利用できる？

正社員、契約社員、パート、アルバイトなど、雇用形態に関わらず、ほとんどの職業で利用できます。ただし、公務員は法律により退職の自由が制限されているため、サービスによっては利用できない場合があります。

退職金はもらえる？

退職金制度がある会社であれば、退職金を受け取ることができます。退職代行を利用しても、基本的に退職金が受け取れます。

退職代行のまとめ

この記事では、退職代行の選び方や利用するメリット・デメリット、利用の流れ、よくある質問などを解説しました。

退職代行を利用する際の注意点として、私物や会社の備品の返却、引継ぎなども忘れずに行いましょう。退職代行の利用は、労働者不足やストレス社会といった背景から増加傾向にあります。サービスを選ぶ際は、料金や対応範囲、実績などを比較検討し、自身に合ったサービスを選びましょう。

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